利益相反管理方針

当社は、当社および当社グループ会社(以下「当社等」といいます)が行う業務において、お客さまとの利益相反取引を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な態勢整備を図ってまいります。

利益相反管理統括部署の設置

当社のコンプライアンス統括部署を「利益相反管理統括部署」とし、利益相反管理統括部署は、当社における利益相反取引に係る情報を集約・管理します。

利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となる当行のグループ会社の範囲は、ふくおかフィナンシャルグループの有価証券報告書に記載される関係会社のうち、以下の会社を指すものとします。

  1. 株式会社福岡銀行
  2. 株式会社熊本銀行
  3. 株式会社親和銀行
  4. 株式会社十八銀行
  5. FFG証券株式会社
  6. 株式会社FFGカード
  7. iBankマーケティング株式会社
  8. 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ
  9. 十八総合リース株式会社
  10. 株式会社十八カード
  11. 株式会社FFGビジネスコンサルティング

利益相反取引の特定

利益相反管理の対象となる取引(以下「対象取引」)とは、お客さまの利益を不当に害する可能性が高い利益相反取引をいい、お客さまとの取引が対象取引に該当するか否かについては、利益相反管理統括部署が適切に特定を行うものとします。

対象取引の類型

対象取引とは、「当社等とお客さま」および「お客さまと他のお客さま」の各々について、以下の取引を指すものとします。

  1. 利害対立型取引
  2. 利害競合型取引
  3. 情報利用型取引
  4. その他、前記に準じてお客さまの利益を不当に害する取引

対象取引の管理方法

上記に定める対象取引のうち、利益相反取引が発生する場合においては、以下に記載する管理方法を選択するか、又は複数を組み合わせて選択することにより、利益相反取引を適切に管理するものとします。

  1. お客さまとの取引を行う業務部門の分離(情報共有の制限)
  2. お客さまとの取引条件又は取引方法の変更
  3. 複数のお客さまのうち、いずれかの取引の中止
  4. 利益相反の可能性があることに関するお客さまへの開示(お客さまの同意)

検証態勢

利益相反管理統括部署において、定期的に又は必要に応じて利益相反管理態勢の検証を行い、検証結果に基づき、利益相反管理のための適切な措置を講じます。

研修・教育

利益相反管理に係る研修・教育を継続的に実施し、利益相反管理にかかる意識の向上に努めます。

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