サービス・お取引について

移管手数料返金サービス

移管手数料返金サービス

お手続きの流れ

1.移管のお手続き

移管元金融機関で、証券移管手続きを行ってください。

↓

2.移管手数料返金サービスのお申込み

移管手数料返金サービス適用申込書と移管元金融機関の「領収書」「計算書」等(写し)をご提出いただきます。

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3.ご入金

書類を確認後、 申込受付月の翌月中に「移管手数料」相当額(注)をお客さまの口座に入金いたします。
(注)消費税相当額分も含みます。

お問い合わせ窓口(お客さまサポートセンター)

0120-066-257
受付時間 平日9:00〜17:00(土・日・祝日、休日を除く)

ご留意事項

サービス適用に関する留意事項

  • 上場株式等には、国内上場株式、公募投資信託、国債、地方債、公募公社債などを含む。国内上場外国株式は対象外。
  • 当社への入庫日より3カ月以内のお申込みを対象といたします。
  • 移管元会社が日本国内の会社であり、お客さまが円貨で支払われた手数料を対象とします。
  • 移管元証券会社の「領収書」「計算書」等(写し)をご提出いただき、移管にかかる手数料額を確認させていただきます。
  • 「移管手数料」相当額は、移管後、お客さまの当社取引口座へ入金いたします。入金時に口座を解約されている場合や、同銘柄を他社に移管されている場合は対象となりません。
  • 原則、移管元と移管先である当社の名義人が一致していることが条件です。
  • 担保口(質権口)にかかる移管入庫は本サービスの対象外とします。
  • 移管対象は当社取扱い銘柄のみとなります。
  • 本サービスの内容は、予告なく変更又は中止となる場合がございますので予めご了承ください。

ご投資にあたっての留意点

  • 金融商品等にご投資いただく際には、各商品に所定の手数料(株式取引の場合は約定代金に対して最大1.15%(消費税抜)、ただし最低2,500円(税抜)の委託手数料、投資信託の場合は銘柄毎に設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。金融商品には株式相場、金利水準の変動や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込む恐れがあります。各金融商品毎に手数料およびリスクは異なりますので、金融商品等の取引に際しては、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みください。

 

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