個人情報保護について

個人情報保護宣言

2022年7月改定
FFG証券株式会社

当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
当社は金融商品取引業者として、お客様方の多種・大量の個人情報等を取扱っている社会的責任の重さを認識し、お客様の信頼と社会的信用を高めるよう情報管理態勢の構築と徹底に努めてまいります。

1.利用目的の特定

1. 当社は、お客様よりお預かりしている個人情報については以下の目的に特定して利用します。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
   1. 有価証券の売買、募集及びそれに付随する業務（売買、利金、償還のご案内など）
   2. その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（保険の取次など）
   3. 金融商品取引業等に関する内閣府令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の利用・第三者への提供はいたしません。
   ※利用目的の具体例
   1. 当社の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
   2. 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
   3. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
   4. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
   5. お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
   6. お客様との取引に関する事務を行うため
   7. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   9. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
   10. 上記の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・届出事務」に限り利用いたします。

2.安全管理措置

当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、個人情報等について、不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防並びに是正に努め、厳正な管理の下で安全に処理・保管します。

3.法令・規範の遵守

当社は、個人情報等の取扱いにおいて個人情報等の保護に適用される法令及びその他の規範についても遵守します。

4.継続的改善

当社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言を適宜見直し、継続的改善に努め、最適な情報管理態勢の構築を目指します。

5.開示等のご請求手続き

当社は、個人情報等について開示等（訂正等を含みます。）を求められた場合は、当社所定の書面を、お客様のお取引部店にご提出いただき、ご本人様確認をさせていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。ただし、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。なお、個人情報等の開示等のご請求に伴う手数料をお支払いいただきます。

6.お問い合わせ窓口

当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご意見・苦情等に対し迅速かつ適切な対応に努めてまいります。ご意見・苦情等は、お取引部店又は次の窓口までお申し出ください。

【業務管理部】
E-mail：kansa@ffg-sec.co.jp
電話番号：092-771-6076　FAX：092-722-4433
受付時間：9:00〜17:00（当社休業日を除く）

7.認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会　個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784

• 日本証券業協会のホームページへ

以　上

個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

【個人情報の主な取得元】

当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

• 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
• 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
• 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報（お客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）

【外部委託をしている主な業務】

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

• お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
• 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
• 情報システムの運用・保守に関する業務
• 金融商品仲介業務の委託
• 業務に関する帳簿書類を保管する業務

以　上

個人データの第三者提供

1.当社は、以下の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

2.第三者に該当しない場合

1. 委託
   当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、委託先に個人データを提供することがあります。その場合当社は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
2. 共同利用
   当社は、利用目的の範囲内において個人データを特定の者との間で共同利用することがあります。共同利用にあたっては、以下の事項についてお客さまに通知または公表いたします。
   • 共同利用する個人データの項目
   • 共同利用する者の範囲
   • 共同利用する者の利用目的
   • 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名

以　上

外国に所在する者への個人データの提供

当社は、個人データを外国にある者に提供する必要がある場合には、法令に則り、適正にこれを行います。

1. お客さまの同意に基づいて提供する場合、お客さまに対して、可能な範囲で、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報を提供します。また、同意いただいた時点で提供先を特定することができず、事後的に特定された場合には、お客さまのご請求により、追加的な情報提供を行います。ご希望のお客さまはお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
2. 個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者に対して個人データの提供を行う場合、当社は、当該提供先に対して必要な措置を講ずるとともに、お客様のご請求により、当該措置に関する情報をお客様に提供いたします。ご希望のお客さまはお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

• 外国における法制度等についてはこちら（個人情報保護委員会）

以　上

保有個人データの開示等の手続き

1.開示等のお申し出先

営業部店の窓口へお申し出ください。

2.開示等の請求に際して提出いただく書面

個人情報保護法に基づく「開示等の請求」を行う場合は、次の請求書に所定の事項を全てご記入のうえ、窓口にご提出ください。

（1）利用目的の通知請求

• 「保有個人データの利用目的の通知に関する請求書」

（2）開示の請求

• 「保有個人データの開示に関する請求書」

（3）個人データの第三者提供記録の開示請求

• 「個人データの第三者提供記録の開示に関する請求書」

（4）訂正等の請求

• 「保有個人データの訂正等に関する請求書」

（5）利用停止等の請求

• 「保有個人データのに利用停止等に関する請求書」

※上記（1）～（5）各請求書は、本画面よりダウンロードできます。また、営業部店の窓口、請求により郵送でもご入手いただけます。

※代理人（法定代理人を除く）による請求の場合は、別途「代理人選任届」が必要となりますので、窓口にお尋ねください。

※なお、本人確認等のため、下記3・6による本人確認資料、代理権の確認資料が必要となります。

3.開示等の請求をされる方（代理人を含む）の本人確認方法

各請求書の押印、および次の書類等の提示により確認させていただきます。

運転免許証、パスポート（※）、在留カード、住民基本台帳カード（顔写真付）などの官公庁が発行した顔写真付き証明書
なお、上記以外の方法でお受付できる場合がございますので、詳しくは窓口までお尋ねください。

（※）2020年2月以降に発給されたパスポートにおきましては住所の記載がありませんので、別途、現住所が記載されている
①～⑤いずれかの書類の提示をお願いします。（有効期限内もしくは発行後6ヶ月以内のもの）

① 現住所が記載された別の本人確認資料
② 国税または地方税の領収書または納税証明書
③ 社会保険料の領収証書
④ 公共料金の領収証書
⑤ 官公庁から発行または発給された書類で氏名および住所の記載があるもの

4.開示等の請求の手数料

開示等の請求の際は、手数料をお支払いいただくこととさせていただいておりますが、当面の間は「無料」としております。

5.開示等の請求に対する回答の方法

回答は、原則書面又は当社所定の電磁的記録について、店頭交付、又は郵送・電子メールとさせていただきます。なお、回答までには、相応の日数をいただきます。
代理人による請求の場合（法定代理人を除く）は、ご本人様あてに郵送又は電子メールにより回答させていただきます。

6.開示等の請求をされる方が代理人である場合の代理権を確認する方法

	確認方法
法定代理人（親権者）	戸籍謄本等、親権者であることが確認できる書類。 詳しくは窓口でお尋ねください。
法定代理人（後見人）	「成年後見届書」で確認させていただきます。 なお、「成年後見届書」については窓口でお尋ねください。
委任による代理人	「代理人選任届」 ご本人様へ代理手続きに関する意思確認をさせていただきます。

以　上

安全管理措置

当社は、お客さま等の個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために以下の安全管理措置を講じております。

基本方針の策定

当社では、個人データの適切な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。

組織的安全管理措置

当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

人的安全管理措置

当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。

物理的安全管理措置

当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

技術的安全管理措置

当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

外的環境の把握

当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

以   上

2022年7月1日現在