2022年7月改定
FFG証券株式会社
当社は、お客様の個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
当社は金融商品取引業者として、お客様方の多種・大量の個人情報等を取扱っている社会的責任の重さを認識し、お客様の信頼と社会的信用を高めるよう情報管理態勢の構築と徹底に努めてまいります。
当社は、個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、個人情報等について、不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防並びに是正に努め、厳正な管理の下で安全に処理・保管します。
当社は、個人情報等の取扱いにおいて個人情報等の保護に適用される法令及びその他の規範についても遵守します。
当社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言を適宜見直し、継続的改善に努め、最適な情報管理態勢の構築を目指します。
当社は、個人情報等について開示等(訂正等を含みます。)を求められた場合は、当社所定の書面を、お客様のお取引部店にご提出いただき、ご本人様確認をさせていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。ただし、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。なお、個人情報等の開示等のご請求に伴う手数料をお支払いいただきます。
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご意見・苦情等に対し迅速かつ適切な対応に努めてまいります。ご意見・苦情等は、お取引部店又は次の窓口までお申し出ください。
【業務管理部】
E-mail:kansa@ffg-sec.co.jp
電話番号:092-771-6076 FAX:092-722-4433
受付時間:9:00〜17:00(当社休業日を除く)
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号:03-6665-6784
以 上
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
以 上
以 上
当社は、個人データを外国にある者に提供する必要がある場合には、法令に則り、適正にこれを行います。
以 上
営業部店の窓口へお申し出ください。
個人情報保護法に基づく「開示等の請求」を行う場合は、次の請求書に所定の事項を全てご記入のうえ、窓口にご提出ください。
※上記(1)~(5)各請求書は、本画面よりダウンロードできます。また、営業部店の窓口、請求により郵送でもご入手いただけます。
※代理人(法定代理人を除く)による請求の場合は、別途「代理人選任届」が必要となりますので、窓口にお尋ねください。
※なお、本人確認等のため、下記3・6による本人確認資料、代理権の確認資料が必要となります。
各請求書の押印、および次の書類等の提示により確認させていただきます。
運転免許証、パスポート(※)、在留カード、住民基本台帳カード(顔写真付)などの官公庁が発行した顔写真付き証明書
なお、上記以外の方法でお受付できる場合がございますので、詳しくは窓口までお尋ねください。
(※)2020年2月以降に発給されたパスポートにおきましては住所の記載がありませんので、別途、現住所が記載されている
①~⑤いずれかの書類の提示をお願いします。(有効期限内もしくは発行後6ヶ月以内のもの)
① 現住所が記載された別の本人確認資料
② 国税または地方税の領収書または納税証明書
③ 社会保険料の領収証書
④ 公共料金の領収証書
⑤ 官公庁から発行または発給された書類で氏名および住所の記載があるもの
開示等の請求の際は、手数料をお支払いいただくこととさせていただいておりますが、当面の間は「無料」としております。
回答は、原則書面又は当社所定の電磁的記録について、店頭交付、又は郵送・電子メールとさせていただきます。なお、回答までには、相応の日数をいただきます。
代理人による請求の場合(法定代理人を除く)は、ご本人様あてに郵送又は電子メールにより回答させていただきます。
確認方法 | |
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法定代理人(親権者) | 戸籍謄本等、親権者であることが確認できる書類。 詳しくは窓口でお尋ねください。 |
法定代理人(後見人) | 「成年後見届書」で確認させていただきます。 なお、「成年後見届書」については窓口でお尋ねください。 |
委任による代理人 | 「代理人選任届」 ご本人様へ代理手続きに関する意思確認をさせていただきます。 |
以 上
当社は、お客さま等の個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために以下の安全管理措置を講じております。
当社では、個人データの適切な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
当社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
以 上
2022年7月1日現在