よくあるご質問

少額投資非課税制度(NISAニーサ)とは、どのような制度ですか?

平成26年1月から、証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座を開設して上場株式等や株式投資信託等を購入すると、本来20%(※税率は復興特別所得税を含めると20.315%となります。)
課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。
購入できる金額は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。

詳しくはこちら(日本証券業協会ホームページ)をご覧ください

NISA口座ではどんな商品が購入できますか?

FFG証券のNISA口座では、国内に上場している株式等(信用取引を除く)と公募の株式投資信託をご購入いただけます。
「FFG証券インターネット・トレード」でのご購入も可能です。
海外に上場している外国株式、外貨MMFなどの外国投資信託、公社債投資信託、個人向け国債やなどの債券、転換社債などは対象外です。

「FFG証券インターネット・トレード」についてはこちら

現在、特定口座または一般口座で持っている商品をNISA口座に移すことはできますか?

できません。
NISA口座で新たに購入した商品が非課税の対象となります。

NISA口座で保有する上場株式等を、特定口座や一般口座に移管することはできますか?

できます。
その場合、移管された上場株式等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となります。
NISA口座から特定口座に移管する場合には、証券会社に対して「非課税口座内上場株式等の非課税口座から 特定口座への移管依頼書」を提出していただく必要があります。
ただし、移管をしてもその金額分の非課税枠を再利用することはできませんのでご了承ください。

NISA口座のメリットとデメリットを簡単に教えてください。

【メリット】
●NISA口座で購入した商品は、いくら値上がりしても最長5年間の非課税期間に売却すれば税金はかかりません。
●株式の配当金や株式投信の分配金等が非課税になります。
 (株式の配当金は株式数比例配分方式を選択しているお客様のみです。)

【デメリット】
●NISA口座で損失が発生しても特定口座や一般口座の利益と損益通算はできません。
●NISA口座で損失が発生しても3年間の繰越控除は使えません。

詳しくはこちら(日本証券業協会ホームページ)をご覧ください

NISA口座は誰でも開設することができるのですか?

NISA口座を開設しようとする年の1月1日において20歳以上で日本に住んでいる方が対象になります。
20歳未満の方はジュニアNISAがご利用できます。

NISA口座を開設するには、どのような手続きが必要ですか?

(1)金融機関等では、お客様から次の書類を提出いただき、非課税口座が二重に開設されないよう、税務署を通じて確認することになっています。
①非課税適用確認申請書
②非課税口座開設届出書                                            ③本人確認書類(住所・氏名・生年月日を確認できる書類)                            ④マイナンバー(マイナンバーの登録をされていないお客様はマイナンバーのご登録が必要です)
(2)税務署では、上記により非課税口座の二重開設がないことを確認の上、金融機関等を通じて、「非課税適用確認書」を交付し、金融機関等では、同確認書を受領後、少額投資非課税口座を開設いたします。
金融機関などでは、上記の少額投資非課税口座の開設後、口座開設者の情報(氏名・生年月日・住所・整理番号等)を税務署に提出します。

NISA口座を開設するには何が必要ですか?

申し込みの際に、NISA口座の申込書と本人確認書類(住所・氏名・生年月日を確認できる書類)をご提出いただきます。(※本人確認書類のうち、住民票の写し等は、金融機関への提出日前6カ月以内に作成されたものに限ります。)
なお、NISA口座を開設いただくためには、あらかじめ証券総合口座の開設が必要となります。

詳しい手続きはお近くの店舗までお尋ねください。 
店舗のご案内

 

NISA口座は、ひとり1口座しか作れないのですか?

はい。
同時に開設できる口座は、すべての金融機関(銀行や証券会社)を通じて、おひとりさま1口座となります。
他の証券会社や銀行ですでにNISA口座を開設された場合は、金融機関の変更が可能です。 

「住民票の写し」のコピーを住民票として提出できますか?

「住民票の写し」はコピーのことではありませんのでご注意ください。
市町村で交付された住民票を「住民票の写し」といいます。
「住民票の写し」原本をご提出ください。コピーはお受けしておりません。

家族でNISA口座を申し込む場合、住民票は1枚でいいですか?

基本的には、申請者一人一人がそれぞれ手続きをする必要があり、住民票も申請者ごとに提出していただく必要があります。
但し、同一世帯のご家族の申請手続きを同一の金融機関の同一の営業所で同時に行う場合は、同一世帯に属する申請者全員の住民票があれば、原本は1通のみで、他の申請者分はコピーで構いません。」

住民票の除票とは何でしょうか?

転居等により住民登録が抹消された場合、抹消された内容が記載される住民票です。
2013年(平成25年)1月1日以降に、異なる市区町村間で転居された場合は、2013年(平成25年)1月1日時点での住所を証明するため、2013年(平成25年)1月1日時点で住んでいた市区町村にご請求いただいた住民票(住民票の除票)をご提出ください。

証券会社と銀行で、それぞれNISA口座を開設することはできますか?

できません。
NISA口座は1人1金融機関でしか開設することはできませんので、証券会社でNISA口座を開設した場合には、他の証券会社や銀行で、NISA口座を開設することはできません。
なお、複数の金融機関でNISA口座の開設手続きを行った場合、申請を行ったお客さまの情報は税務当局で名寄せされ、いずれか一つの金融機関でしか開設できないようになっています。

1単元が120万円以上の株式はNISA口座で購入できますか?

1単元の購入金額(買付手数料を除く金額)が120万円以上の場合は、NISA口座では単元株をご購入いただけません。

NISA口座は今までの口座とは別の口座番号になりますか?

口座番号は変わりません。
すでにお持ちの口座の中で、課税分と非課税分を分けてお取引いただくことになります。
ジュニアNISA口座においては通常の総合口座と、ジュニアNISA専用口座と2つ別々の口座番号の口座を設定頂きます。

NISA口座での取引は確定申告は必要ですか?

確定申告は必要ありません。

最大でいくらの非課税枠を利用できますか?

平成28年から平成35年までの間に、年間120万円までご利用いただくことが出来ます。
なお、同時に保有いただける非課税預りは、最大5年分の600万円までとなります。(平成28年以降)

詳しくはこちら(日本証券業協会ホームページ)をご覧ください

NISA口座の年間利用限度額(非課税枠)120万円とは、購入時の手数料を含んだ金額ですか?

いいえ、手数料は含みません。120万円分の枠は、手数料を含まない元本部分が対象です。

NISA口座を開設するには、株式の配当金等の受取方法を証券会社で受け取る方法(株式数比例配分方式)にしなければならないのでしょうか?

株式数比例配分方式を選択していなくてもNISA口座の開設はできます。
ただし、その際(他の方式を採用する際)は、NISA口座で購入した株式に係る配当でも、課税され、譲渡益にかかる税金のみが非課税となります。
他の方式を選択した場合に受け取った配当金については、確定申告することで、特定口座や一般口座の譲渡損と損益通算できる場合があります。

NISA口座で年間70万円しか購入しなかった場合、翌年は残りの50万円分を足して170万円分購入できますか?

できません。
非課税で購入できる金額の上限は年間120万円です。
年間購入額が120万円に満たなかった場合でも、未使用分を翌年には繰り越しできませんのでご注意ください。

NISA口座で上場株式等を購入してから非課税期間が終了する5年が経過した場合、保有していた上場株式等はどうなりますか?

非課税期間が終了した日において、売却をしていない上場株式等については、特定口座・一般口座に移す、もしくは翌年のNISA口座に移すことができます。
ただし、翌年のNISA口座に移すことができるのは、5年後の時価で120万円までの部分となります。
(その移管よりも前に、その年分の非課税管理勘定に受け入れられたものがある場合には、その受け入れられたものの対価の額を120万円から控除した額)

NISA口座で購入した上場株式等はいつでも売却はできますか?

NISA口座で購入した上場株式等はいつでも売却が可能です。
ただし、売却益を非課税とするためには、購入の年から5年以内に売却していただく必要があります。
また、売却してもその金額分の非課税枠を再利用することはできません。 

非課税期間の終了時、特定口座や一般口座に振り替える場合の注意事項は?

税制上、特定口座・一般口座に振り替える時点の時価で取得したことになります。
そのため、実際の取得価格より時価が上昇している場合は、その後の売却に際して課税される売却益が減額されます(もしくは売却損となる場合もあります)が、時価が下落している場合には、その後の売却に際して課税される売却益が増額されます(実際の取得価格で計算すると売却損となる場合でも、課税される場合があります。)

NISA口座内で損失が生じた場合、他の口座との損益通算や繰越控除はできますか?

できません。
NISA口座で生じた損失はないものとみなされますので、他の口座で生じた上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算や損失の繰越控除をすることはできません。

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